無収入寿命 24カ月

株式会社 北の達人コーポレーションという化粧品や健康食品などの製造販売を行っている会社があります。

社長は木下勝寿さんです。

いま目覚ましく成長している会社です。

この方の記事を最近読みましたが、木下さんは「無収入寿命 24カ月」ということを言われています。

これは、会社に収入が24カ月間なくても社員の給与はしっかりと渡せるようにしたいという事でした。

経営者が会社をどのようなものと考えているかはそれぞれの社長の考え方と思いますが、私は以下と思っています。

・社会の公器

　会社は社会のものであり、社会のためにあると思っています。

　社会に役立つことができてこそ存在価値があり、利益を上げ納税を行い、社会基盤の整備に貢献することが会社の存在価値であると思っています。

・社員の生活基盤

　会社に勤めてくれている社員の生活を保証し、将来に渡り安心して働ける存在であることが必要と思っています。

　人から必要とされる仕事をしながら毎月安定した収入を得ることができる組織を作って行く必要があります。

私は、会社を起業した当初から、社員が1年間仕事が無くても給与の支払いができる額を会社の留保利益として確保することを目標としてきました。

また、合わせて、社員が病気などで仕事ができなくなった時でも、1年間は給与同等額が収入として確保できるよう保険にも加入しています。

これは、私の過去の経験から来ています。

私が30代の時に、脳塞栓という脳の血管が詰まる病気（医者は、私の場合事故のようなものとも言っていましたが）になり2か月間入院をしました。

その時、最初の1か月目は有給休暇の取得によって、月の給与を得ることができました。

しかし、2か月目になると給与が会社からでなくなりました。

理由は有給休暇が無くなったためです。

その経験から、私が起こす会社は何があっても1年間は社員に給与が支払える会社にしたいという思いで経営を行ってきました。

そして、ここにきて、いま社員が1年間仕事が無くても全員に1年間給与が支払える額が留保利益として確保できました。

しかしいま、木下さんが言われている「無収入寿命 24カ月」に出会いました。

無収入寿命 24カ月は、会社に24カ月間全く収入が無くても、24カ月は社員へ給与を支払える内部留保利益を持っておくという意味です。

木下さんは、この変化の激しい社会の中で、24カ月分の社員へ支払う給与の額は留保しておかないといけないと思いいままで経営を続けてきたそうです。

2年前までは、24カ月という期間は長すぎるのではないかという意見もあったそうです。

しかし、無収入寿命 24カ月を思って経営してきた中、今回の新型コロナウイルスの蔓延が起こりました。

いまこのコロナ環境は2年になろうとしています。

この状況を見て、木下さんは無収入寿命 24カ月が間違っていなかったことを確信したそうです。

いま社会は、新型コロナ環境がまだ収まらない中、ロシア・ウクライナ問題が出てきました。

ロシアと貿易取引をしていた自動車販売業者や魚介類の取引を行っていた会社はいまとても苦労しています。

世界はインターネットの普及と共に境界線が低くなり、他国で起こったことが日本に直接影響を与えるようになりました。

80億近い世界人口の中、1億をやっと超える程度の日本は以前にも増して大きな影響を受けるようになりました。

これからは、中国の台頭とインドの成長、今まで以上に世界は変わり日本への影響も大きくなってくると思います。

その中で、どのような変化が起こっても、社員の生活をしっかりと守るため、また会社を存続させていくために、無収入寿命 24カ月を目指します。

社員の給与は、社員の成長に合わせて伸ばしていく中、社内留保として24か月分の社員給与の留保ができるようSES事業、教育事業、保守事業、パートナ事業、そして新たな顧客開拓を進めて行きます。

今のやり方、ビジネスがうまく行っているからと安心していては衰退を招きます。

日々変化しながら、新たな事への挑戦を繰り返し、安定した成長と収入の実現のためにこれからも皆さんの協力をお願いします。

2022/4/9