大阪進出のために行っていること

今回は大阪進出のために現在行っていることについて書いてみます。

今、大阪の大手SAPベンダの社員へ会計に関する業務知識やSAPの技術について私が直接スキトラを行っています。

これは、大阪でビジネスを広げるために行っている行動です。

私がECHを興し、SAPの業界で一定程度の知名度を獲得できたのは「人へ教える」という技術をうまく使えた面が大きいです。

その私が持つ人にはない特殊性をうまく相手へ伝え、そこからECHのビジネスへと広げていきました。

私が今まで入ったプロジェクト現場のユーザとは今でも深いつながりがあります。

そこで知り合ったユーザは、何か新たな事を行おうとしたときに気軽に声をかけてくれます。

また、一緒にプロジェクト現場で働いた他社のコンサルとも深いつながりがあります。

何か困ったことがあれば互いに連絡しあい、お互いが持つ知識を共有して助け合っています。

いま、どうしてこのような関係を気づくことができたかを振り返った時、私はいつもそれぞれの現場で、誰かが何かわからないといったときに、その場でホワイトボードを使い、前に立って相手がわかるまで丁寧に説明してきました。

私がどこの現場でも言われたことに、「廣田さんの説明は今までのコンサルさんとは違って、先生から教えられているようです」と毎回言われました。

多分これは、私が先生という職業を経験し、また先生になりたいと思い先生という職業に就いたからだと思います。

私自身が、人へ教え、その人が「わかった」という反応をしてくれることに大変喜びを感じ、相手の知識量が上がっていくことに大変喜びを感じる性格だからだと思います。

私は相手からよく見られたいやたくさんお金をもらいたいと思ってこのような行動をとったことはありません。

自然と自分の中から出てくる行動が「人へ教える」という行動になっています。

この行動を10年以上SAP業界で続けてきたことで、多くのユーザやSAPコンサルタントの方との深いつながりが持て、相手が自分を信頼してくれることにつながりました。

いま大阪でこの行動を行っています。

大阪という地区で、私自身を多くの人に知ってもらい、そのつながりを深めていくことで、大阪で何か事を起こすときに一緒になって行動してくれたり、考えてくれる人が増えていくと思っています。

東京の時もそうでしたが、最初は「儲からないのになぜ勉強会のような行動をやっているの？」とよく聞かれました。

それは私が好きだからで、そして、その行動は人からの信頼を得て、友人がとても増え、将来自分が幸せになることがわかっているからです。

今年から来年にかけては、大阪に向けて、東京で行ってきたことを続けていきます。

2021/9/26

社会の制約について

今回は「社会の制約」について書いてみます。

私たちが生活している社会には様々な制約があります。

交通ルールや校則、会社の規則などです。

最近、世の中で起こるトラブルについて、なぜトラブルは起こるのだろうかと考えていた時、制約がなかったり曖昧なところにトラブルが起きやすいことに気づきました。

人は普通は、日々快適に過ごしたい、自分の思うままに行動したいと思いそれが自由と思っています。

そして、それぞれの人が自分のやりたいことをやっていった結果、トラブルが起こってきます。

私がいつも人と人とのコミュニケーションを考えるとき、1人1人、それぞれ違った環境で育ち、違った親から教育を受けて育ってきました。

そこには、地域による特殊性や、気候の違いといった自然に発生してきたものや、それぞれの親が生きてきた中で正しいと思ってきたことが根底にあります。

そういった環境から、1人1人は全く同じ考え方、同じ常識を持つことはなく、少しずつずれを持ちながら育っています。

そのずれが人間関係の中で表面化したときに、それぞれの人は、自分の正しい事のみ考え、他者の行動が理解できない、または理解しようとせずトラブルが発生します。

多分大昔は、人はとても多くのトラブルに見舞われていたと思います。

それは、行動に制約が少なく、自分が自由に行動することで他者との衝突を起こしトラブルとなっていたと思います。

そこで、人はトラブルがどうすれば少なくなるかを考えたとき、行動に制約をつけることでトラブルを少なくすることができる事に気づき、様々なルール・行動制約を作ってきたのだと思います。

大きな行動制約となる憲法や、村社会のきまり、車の出現による交通ルール、インターネットの普及によるセキュリティルール、子育てのための家族のルールなど、あげるといくらでも出てくるような制約の数です。

これほど多くの制約がある理由は、やはり人それぞれが快適に過ごすためには必要だから作られたと思います。

会社組織も同じです。

みなが快適に仕事をするために会社のルールがあり、規則を守り、自分の行動に制約が課されますが、それが社員全員が快適に仕事をするためには必要なものとなっています。

自分が自由に行動するために制約が作られていることを理解し、その制約が存在する意味を考えてみると、改めて自分の行動を見直すことになり良いと思います。

2021/9/23

入社した社員の育成について

今回はECHに入社した社員の育成をどのように行っているかを書いてみます。

ECHには、学校を卒業した新卒社員や、転職による新入社員がいます。

社員の育成は大きく２つに分けて行っています。

１つは社会人としての行動教育。

もう１つはSAPコンサルタントになるための技術的教育です。

新卒社員には上記の２つどちらも行っています。

転職した社員には社会人としての行動教育の一部を行った後、SAPの技術的な教育を重視して行っています。

主な教育カリキュラムと流れは以下の通りです。

１，社会人としての行動教育

　・ビジネスマナー

　・メールの使い方

　・仕事の進め方

　・情報セキュリティ

２，SAPの技術教育

　・プレゼンテーション技法

　・ABAPプログラミング

　・アプリケーション（ロジ系または会計系）

入社～　　・社内人としての行動教育

　　　　　：ABAP基礎研修受講

2か月目～ ：ABAP基礎研修のサポートを行いながらの復習

3か月目～ ：ABAP応用研修

4か月目～ ：ABAP応用研修のサポートを行いながらの復習

5か月目～ ：アプリケーション研修

　　　　　　ロジ系または会計系を定め、アプリケーション研修受講

　　　　　　ロジ系は、SD又はMM。会計系は、FI又はCO。

6か月目～ ：アプリケーションの理解を深めるための学習

7か月目～ ：アプリケーションの資格取得を目指した学習

8か月目～ ：保守事業へ参加し、現場実務経験

　　　　　　教育事業講師、研修サポート

　　　　　　ロジ系、会計系で、最初に選んだアプリケーション以外のアプリケーションを学習

　　　　　　SDを選んでいればMM。FIを選んでいればCOなど。

8か月以降は、現場業務を経験しながら教育講師を担当することでSAP技術の習得を進め、入社後2年間は保守・教育部で技術力をつけていただきます。

昨年までは保守・教育部が無かったため、実務経験の場として先輩などがいるプロジェクト現場へ出て主にOJTでスキル向上を図っていましたが、今は保守・教育部ができたので、その部の中で教育事業を通しての自己スキルを磨き、現場実務は保守事業を経験することで深めていきます。

いまECHが行なっている保守事業は、安定稼働後の保守業務のみではなく、既にSAPを導入しているが、グループ内展開や機能アップなど、新規導入と同様の知識を必要とするものも多くあります。

よって、保守・教育部で業務を経験し3年目になりプロジェクト現場へ出ていったときには、新規導入においても十分業務を遂行できる能力を付けた形でプロジェクトへ参加できます。

1つのアプリケーションの基本的な知識であれば概ね1年で習得することができますので、後はプロジェクト現場へ出て実務経験を積んでいけばよいという考え方もあります。

しかし、現場へ出てしまうと、その仕事に追われ実務経験は付きますがSDやFIの基礎知識のみ持った状態で働き続けるという形になります。

本来コンサルは、SAPが持つ多くの機能を理解し、お客様にとって最善の解決策を提供できないといけません。

そのためには、基礎知識のみではなく、アプリケーションが持つ全ての機能を網羅した形でプロジェクト現場へ出ていく必要があります。

1年の学習のみで現場へ出ていくのではなく、もう1年社内にいて、アプリの応用的な機能までしっかりと理解を深め、アプリケーションが持つほぼすべての機能を理解した上で現場に出ることで、お客様へ最善な機能提案ができるコンサルタントを目指します。

なお、このような教育カリキュラムを受講していない社員においては、プロジェクト現場を変わる時に行っている1か月のリフレッシュ期間制度の中で新たなSAP技術を身につけていただけるようしています。

2021/9/11

社員間交際費の目的について

今回は社員間交際費の目的について書いてみます。

昨年からの新型コロナの蔓延で一時的に「社員間交際費」の制度を停止していましたが、先日この規定を復活しました。

ここで改めて社員間交際費の制度を作った経緯について書いてみます。

交際費と言うと、一般的には社外の人との商取引をスムーズに行うために主に飲食などを同席してその費用を負担する場合に使うものです。

ECHには通常の交際費もありますが、この交際費の仕組みを拡大してECHの社員同士の飲食でもそのかかる費用を会社が負担する制度として「社員間交際費」があります。

一般的な会社ではあまりない規定です。

なぜ社員同士での飲食費用を会社が負担するかというと、私達のいる会社の業務スタイルにあります。

私達はECHの事務所で仕事をする事は少なく、お客様先へ出て仕事をする事が多い業務スタイルです。

朝、自宅からお客様先へ直接行き、終業後は直接自宅へ帰ります。

毎日がこの繰返しとなるので、社員同士が会い、話しをする機会がとても少ない業務スタイルです。

ただ、私達の仕事は知識や経験をとても多く必要とする仕事で、自分一人で出てくる課題を全て解決することがなかなか難しい仕事です。

すると、自分で調べることも大切ですが、お客様との折衝の仕方や複雑なSAPシステムの仕組みの問題となると調査に時間がかかり課題の解決に時間がかかってしまうという事になります。

その時に、まずは社内で誰か同じことを経験していないか、また関連する知見を持っていないかを気軽に聞ける間柄であれば連絡も取りやすいです。

私達はそれぞれが毎日お客様先で多くの課題にぶつかり、その１つ１つを解決することで日々経験や知見が増えています。

その経験などを定期的に会議などでお互いが共有しあうという事も大事で、いま社内では全体会で行っていますが、その情報量は月に1回という限られた回数しかないので、やはり日々増えている各社員の経験などをお互いに話せる場を増やしたいという目的で社員間交際費を設立しました。

現在の新型コロナ環境では会って話すことはなかなか難しいのですが、オンライン飲み会など、今までとは違った形でのコミュニケーション手段が広がってきました。

また、今後社会環境が以前と同じように戻るのかという不安もあるなか、社員間のコミュニケーションが少ないという現状をこのままおいておくことはできないので、今回社員間交際費の復活をしました。

社員間交際費の目的は、社員同士が多く会話をしてそれぞれの社員が持つ経験などを共有し、お互いの仕事がスムーズに進めることができ、お客様へ最高のサービスを提供することです。

社員の皆さんがこの規定をうまく利用していただき、お互いの交流を深めてもらえればと思います。

2021/9/2