商圏拡大

今回は今年度の重点施策である「商圏拡大」ついて書いてみます。

商圏拡大の目的は以下の通りです。

・顧客獲得

・地方の人材獲得

・社員の生涯設計

「顧客獲得」

企業が商圏を定めるときに、2つの方法があります。

1つは、一か所を集中的に攻めて顧客を獲得する方法です。

これは限りある経営資源を一か所に絞ることで効率的に顧客を獲得することができます。

ドミナント戦略ともいわれます。

セブンイレブンなどが行ってきた方法です。

もう1つは、商圏を広く定め、進出した先々で顧客を獲得する方法です。

これは、顧客が全国に分散しており、かつ、顧客にとって近くにサービス提供者がいない場合に取る方法です。

SAP業界の場合は、自社が継続した成長を図るとすれば商圏を広く定め顧客を獲得する方法が取れます。

ECHは東京という一か所のみをターゲットにせず、大阪も商圏として定めています。

過去、教育事業では、大阪、名古屋、仙台とターゲットを定め商圏拡大をおこないましたが、教育事業の場合はまだまだユーザ数が少なかったため、大阪では成功しましたが、名古屋、仙台では顧客の絶対数が少ないため継続した商圏拡大には至りませんでした。

ただ、コンサルティング事業は確実に広い商圏で顧客が存在するので大阪への商圏拡大は成功するものと思っています。

「地方の人材獲得」

日本は少子化が進んでいます。

労働人口も同時に少なくなっていきます。

今は新型コロナという想定していなかった事態から人手不足が一時的におさまっていますが、コロナ後の社会ではまた人手不足の社会が来ます。

社員採用は継続して行っていかないといけないのですが、ECHが行っているビジネスや社風はどの人材でも合うといったものではありません。

成長の意欲を持ち、継続した努力ができる人材です。

また、そういった人材がお互いに刺激を与えあい成長する会社です。

この様な人材を簡単に集めることは難しく、ターゲット地域を広く持ち、大阪、福岡といったところからも採用を行っていかないといけません。

「社員生涯設計」

ECHの社員の約3割は東京以外からの採用者です。

東京に永住する人もいれば、将来は出身地へ戻るという事を考えている人もいると思います。

家族の生活環境、親の介護、知人や親族の居住など、様々な理由があります。

出身地へ戻ることを考えたとき、また新たな会社に転職するとなると新たな会社では新人としてまた最初から実績を積み重ねていかなくてはいけません。

出身地に自分の働き方、人間関係が合う会社を見つける事も苦労するかもしれません。

そういったことを考えたとき、今いる会社で自分の出身地で仕事ができるとすると家族や周りの人たちも安心するでしょう。

今年度の重点施策「商圏拡大」はこのようにECHの更なる成長と社員の生涯設計というとても重要な事柄です。

先日の全体会では大阪への商圏拡大を話題に上げました。

大阪にあるiRC社が地元でのSAPビジネスを広げ、安定した経営基盤ができれば、最初はECH大阪での社員数も少ないのでiRC社と共同で事務所を開設し、事務所の環境整備、社員育成、営業展開を行うことで少ない自社投資で確実なビジネス拡大を図っていくことができます。

関西圏には、元ECHの社員が作った会社もあり、その会社とも深いつながりがあります。

また、関西圏の大手SAPベンダとして活動しているコベルコシステムとも深いつながりを持っており、ECHを重要なビジネスパートナとして捉えてくれており、以前から多くのプロジェクトを一緒に行っています。

いまも、コベルコシステムとは定期的な会議を開いており、ECHの技術力には信頼を持っていただいています。

経営者が行うことに、多くの人的つながりを持ち、何か事を起こすときに多くの人を協力者として集め、事業を成功へ導くことがあります。

事業を継続して行うという事は社長一人の力ではできず、内には社員、外には深い人的つながりのあるブレーンが必要です。

そのための活動を今まで行ってきましたので、大阪をターゲットとした商圏拡大は着実に進んでいます。

いま東京で進めている保守・教育事業も、将来は大阪でも行えるよう進めていきます。

また、福岡もターゲットにしており、福岡でも事務所開設ができるよう引き続き進めていきます。

2021/8/25