保守・教育事業の現状について

今回は当社が今年度新たに創設した保守・教育部の現状について書いてみます。

当社が保守事業に力を入れる目的は、新たな収益の柱を育てるという事と付随して多くのメリットがあるためです。

社員数の増加及び会社としての技術ノウハウが溜まってきたことにより新たな事業へ進むことができるようになりました。

企業は複数の事業で収益を上げることで安定した経営を行うことができます。

今回のような新型コロナ環境で１つの事業が行き詰ったときに、他に収益を上げる事業を持っておくことで安定した経営が行えます。

付随したメリットとしては、経験値のある先輩コンサルが新人に対して保守業務を通して現場業務を教えるという形をとることができます。

そして、社員がいつもプロジェクト現場へ出て働くだけでなく、その時々の社員の生活環境に合わせた働き方を用意するという意味合いもあります。

例えば子育て中、親の介護、自身の健康問題など、様々な理由でプロジェクト現場での業務が難しくなった場合、ECH事務所で行う保守業務は複数人数で業務にあたることで業務負荷を下げ、また在宅勤務での業務遂行が行いやすい環境を用意できます。

あと、教育ビジネスを併用して行う組織にしたのは、新人など新たな技術スキルを身につけたい社員が保守業務を通して実務スキルをつける中、基礎となる技術は体系立てたカリキュラムによる教育を行う必要があるからです。

その一連のカリキュラムは、教育ビジネスの講師をすることでしっかりとした理解ができ、現場へ出てもお客様に対し論理的でわかりやすい説明ができる力を身につけることができます。

保守事業の現状は、現在契約中のお客様の保守の継続と新たな保守契約先を探している状況です。

今現在保守として契約及び引合中のお客様は複数社あります。

保守を受注した場合、その業務を行う社内体制を構築しなくてはいけませんが、現在の保守・教育部の所属メンバで保守と教育事業を行っていきます。

今は5月から始まったABAP新人研修が行われており、所属メンバ全員とパートナでその実施を行っています。

ABAP新人研修は9月まではあるので、その後に所属メンバがかかわる保守事業の割合を増やし、保守事業の更なる推進を行っていく予定です。

保守事業は、アプリ及びベーシスなど多岐に渡りお客様の課題に対応することとなるため、担当する社員も多岐に渡る技術スキルが求められます。

事業の立ち上げ時はお客様もまだ多くないため多数の専任社員を配置することはできませんが、任命した専任社員と共に、専任社員で解決できない問題については現在他のプロジェクトに出ている社員の協力を得ながらお客様の課題解決を行っていきます。

将来的には、保守担当として専任で社員を多数所属させたいと思っています。

また、社内ノウハウが溜まってくれば自社でEPRテンプレートやツールなどの開発にも事業幅を広げていければと思っています。

具体的な数値目標も必要と思っており、数値目標の設定についても検討しています。

教育事業については、ECHが業界の中で特異性を出すことのできる強みとなっているので引き続き事業の拡大を進めていきます。

企業は、選択と集中戦略、特定の分野で1位になることができれば規模に影響されることなく安定した経営ができるようになります。

ECHにはコンサルティング能力と共に、教育ビジネスを行う力があります。

ただシステムを導入するのではなく、お客様の社員教育まで引き受けることで、本来お客様が期待している適切なコストで自社に運用ノウハウが溜まるシステム導入形態を提供できます。

私たちの業界では、お客様側にシステムに関する知見がないため導入ベンダの言いなりになって高いコストを払っているという思いを持ったお客様が多数います。

そのようなお客様へ、システムの導入と同時に社員教育までを提供することで、同業他社にはできない優位性を持って事業を行うことができます。

現在は、MM,PP,SD,FI,CO,PS,ABAPなどの分野で教育ができるようになっていますが、事業部の中では現在講師ができる専任社員はまだ不足しています。

受注は多くいただいているので、その時の受注内容によってソリューション部の社員の一時的な応援や、パートナ会社の協力も受けながら今後も教育ビジネスの拡大を進めていきます。

教育ビジネスの事業戦略も、保守事業戦略と合わせ立案していきます。

2021/6/3